１．基礎控除額とは・・・

3,000万円＋(600万円×法定相続人の数)によって計算された金額をいいます。

被相続人の財産がこの金額以下の場合は相続税が課税されず、特例などの適用を受けない場合には相続税の申告は必要ありません。

２．法定相続人とは・・・

民法で定められた相続人のことをいいます。法定相続人になれるのは、被相続人の配偶者、子、父母や祖父母、兄弟姉妹になります。

相続が発生した場合、配偶者は必ず相続人になれますが、子(第1順位)、父母や祖父母(第2順位)、兄弟姉妹(第3順位)は同時に相続人にはなることができず、相続人になれる順番が決まっています。

配偶者は婚姻期間に関係なく婚姻届を提出していること重要で、婚姻届を提出していない内縁関係の場合は法定相続人にはなることができません。

３．指定相続分とは・・・

被相続人の財産を相続人にどのように分けるかにおいて、予め遺言書で相続人の分け前を決めた分を指定相続分といい、すべての相続分に優先されます。

４．法定相続分とは・・・

被相続人の財産をどのように分けるかにおいて、遺言がない場合等に相続人同士が納得して分けるための目安として、民法で定めた相続人の分け前のことを法定相続分といいます。

民法で定められている法定相続分は次の通りです。

・配偶者と子が相続人の場合・・・配偶者1/2、子1/2

・配偶者と子2人が相続人の場合・・・配偶者1/2、子1/4、子1/4

・配偶者と子3人が相続人の場合・・・配偶者1/2、子1/6、子1/6、子1/6

・配偶者と子3人(うち1人は認知された子)が相続人の場合・・・配偶者1/2、子1/6、子1/6、子1/6

・配偶者と子2人、子のうち1人は亡くなっており、その孫2人が相続人の場合・・・配偶者1/2、子1/4、孫1/8、孫1/8

・配偶者と父母が相続人の場合・・・配偶者2/3、父1/6、母1/6

・配偶者と父母のどちらかが相続人の場合・・・配偶者2/3、父または母1/3

・配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合・・・配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

・配偶者と兄弟2人が相続人の場合・・・配偶者3/4、兄1/8、弟1/8

・配偶者と兄弟2人、兄弟のうち弟が亡くなっており、その甥が2人いる場合・・・配偶者3/4、兄1/8、甥1/16、甥1/16

５．遺留分とは・・・

遺留分とは、相続人が必ず相続することができる最低限の相続分のことをいいます。

例えば、被相続人が遺言書で特定の相続人1人だけにすべての財産を相続させると指定した場合に、その他の相続人が納得できないときには、その他の相続人は最低限の相続分を主張することができます。

この遺留分は配偶者、子、父母や祖父母だけに認められており、兄弟姉妹には認められていません。

民法で定められている遺留分は次の通りです。

６．相続税の計算の仕組みとは・・・

相続税は、次のように大きく3段階に分けて計算します。

・Step1・・・課税価格の計算

・Step2・・・相続税の総額の計算

・Step3・・・相続人ごとの相続税額の計算

７．税額控除とは・・・

相続税額が安くなるものとして税額控除があります。税額控除の主なものは次の通りです。

配偶者控除

「課税価格の合計額×配偶者の法定相続分」と1億6000万円のいずれか多い方の金額をマイナスできる。

贈与税額控除

被相続人から生前3年以内に贈与を受け、その当時に納付した贈与税がある場合、その贈与税額をマイナスできる、

未成年者控除

法定相続人が未成年者(20歳未満)の場合、その相続人が20歳になるまでの年数1年につき10万円をマイナスできる。

障害者控除

法定相続人が障害者の場合、その相続人が85歳になるまでの年数1年につき10万円、特別障害者の場合は1年につき20万円をマイナスできる。

相次相続控除

第1次相続(前の相続)と第2次相続(今回の相続)との間が10年以内の場合に、一定計算をした金額をマイナスできる。

外国税額控除

被相続人が外国に財産を持っていた場合に、外国において課税された相続税をマイナスできる。

８．遺産分割がまとまらないときは・・・

相続税の申告期限までに遺産分割がまとまらない場合は、被相続人の財産を法定相続分で分割したと仮定して、相続税を計算し申告を行います。

その後、遺産分割がまとまった場合には、相続人全員が相続税申告の訂正を行います。

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