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確定申告書の提出・税金の納付は、法律で定められた期限までに確実に行わなければなりません。

でも、申告するなら、節税対策もしっかりと、さらには金融機関からの格付けもアップするような決算書・申告書を目指したいところです。

税務顧問契約を締結して頂いている方々につきましては、税務署等への確定申告手続きはもちろんのこと、今後の資金調達に強い決算書づくりを行います。

税務顧問契約を締結されていない方でも決算・申告作業を中心とした「決算オンリーサービス」も承っております。

決算申告のルール

法人であっても、個人事業主であっても事業を行っている以上、申告を行わなければなりません。しかし、同じ事業にかかる申告であっても、法人と個人事業主とでは申告に関するルールが少し違います。

法人の決算

法人は原則として決算日から2か月以内に法人税・法人事業税・法人住民税・消費税などの確定申告手続きを行う必要があります。

個人事業主の決算

個人事業主はその年の翌年2/15から3/15までに所得税・個人事業税・個人住民税を、3/31までには消費税の確定申告手続きを行う必要があります。

お問い合わせだけでもお気軽にご相談下さい