1. 決算オンリーサービスとは？

創業間もない方、これまで税理士に申告書の作成等を依頼されることなくご自身で確定申告をされていた方、決算や確定申告の手続きが全く分からない方々向けに、決算書・申告書の作成に重点を置いたサービス、「決算オンリーサービス」をご用意しております。

日々の経営活動、営業活動でお忙しくされ、経理関係は一切手つかず・・・という方も多いかと思います。

期限までに書類1枚を提出するだけで税金を安くすることができる事例もありますので、特に「ご創業1年目の方」や「消費税の課税事業者の方」などは注意が必要です！

2. いつまでに確定申告をすればいいの？

法人様は原則として決算日から2か月後が法人税・事業税・住民税・消費税の確定申告・納付期限となります。

個人事業主の方は毎年2/16～3/15が所得税の確定申告・納付期限、2/16～3/31が消費税の確定申告・納付期限となります。

決算日から30日以内に必要資料ご一式をお預かりし、決算・申告を進めてまいります。

組織形態 決算日 申告期限 対象となる税目 法人 定款に定める日 決算日から2か月 法人税、事業税、住民税、消費税など 個人事業主 12/末 3/15 所得税、事業税、住民税など 3/31 消費税

3. 「もしかしたら私も・・・？」

弊社にご依頼される方々とは 意外だと思われるかもしれませんが、「決算オンリーサービス」はこれまでにも多くの方々からのご依頼をいただき、ご好評をいただいております。

① ご創業間もない方(ご創業1年～2年の方)

→ 時間の大半が営業活動を占め、経理部門に手が回らない方

→ 金融機関からの借入を検討されている方、等

② これまでご自身で確定申告をされてこられた方

→ 業績が順調で節税対策が必要な方

→ 事業が軌道に乗り、経理部門に時間を割けなくなってしまった、等

③ ご生活環境が変わる方

→ ご自宅を購入予定の方

→ ご家族がご進学予定(ご入園・ご入学)の方

→ 経理担当者(妻)が出産を控えている、出産をされた等

4. 必要資料リスト

決算書・申告書の作成等をお客様にご迷惑をおかけすることなく円滑・円満に進めるため、これらの書類を事前にご準備頂いております。決算日から30日以内にお預かりできるのが理想です。

資料をお預かりできるタイミングが早ければ早いほど、節税策のご提案、税務調査対策、金融機関対策も行いやすくなります。

お客様にとってはメリットの方が多く、資料の整理・ご準備等は1年にまとめてではなく、定期的に進めて頂くことをオススメしております。

① 定款(※法人の方)

② 登記簿謄本(※法人の方)

③ 税務署等へご提出された税務書類(設立届、開業届、青色申告承認申請書、源泉所得税の納期特例承認申請書、申告期限延長申請書など)

④ 税務署、都道府県税事務所、市役所等から届く確定申告書類ご一式

⑤ 過去3期分の確定申告書・決算書一式

⑥ 過去3年分の年末調整関係資料

⑦ 取引先様との各種契約書

⑧ 売上請求書・納品書

⑨ 仕入請求書・納品書

⑩ 給与台帳・給与明細

⑪ クレジットカードご利用明細

⑫ 預金通帳

⑬ 現金領収書

⑭ 金融機関からの借入金返済明細表

⑮ 年末時点での住宅ローン残高証明書(※個人事業主の方)

⑯ 決算日の在庫表

⑰ オフィス等の賃貸借契約書

⑱ 市役所からの固定資産税評価明細書

お問い合わせだけでもお気軽にご相談下さい