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月次決算導入

「自社を今後大きくしたい」、「新店舗を出店したい」、「ムダな税金を払いたくない」、「自社の内部体制を整えたい」、「社員の働きやすい環境にしたい」などの夢・希望を実現するために、弊社では「月次決算のご導入」を提案しています。

自計化による月次決算が軌道に乗れば、次のステップとして、会社全体の業績把握だけではなく、個別案件ごとの採算管理ができるようになります。

建設業であれば工事ごとの採算管理、卸・小売業であれば既存取引先様ごと・商品ごとの採算管理、飲食業・アパレル業であれば店舗ごとの採算管理といった形です。

このような採算管理が可能になれば、採算割れしている部門への集中的な投資、人材の配置転換、商材の変更など戦略的な対策を行うことができるようになります。

そして、対策後もその部門を継続するか、規模縮小・事業見直しを行うかの判断を数字に基づき行うことができるようになります。

月次決算を導入する9つのメリット

業績把握がスピーディー

1.業績把握がスピーディーに!

毎月の業績報告会では、弊社オリジナルの『月次決算レポート』をご提供いたします。

まずはこのレポートに基づき、毎月の業績を振り返って頂きます。

具体的には、売上がどのように推移しているか、粗利率に大幅な変動はないか、ムダな経費が使われていないか、将来を見据えた投資準備ができているか等々を把握して頂きます。

次に、現状の課題や問題点を徹底的に洗い出し、優先順位をつけて整理をしていきます。

まずは現状をスピーディーに把握して頂くことが重要になります!

目標設定を数値化

2.目標設定を数値化、ご実績とのギャップを徹底分析!

現状の把握ができれば、目標設定と達成に向けた戦略を練っていきます。最初は思いつくことは何でも、そしてざっくりと挙げてみましょう。

例えば、利益アップを目標設定とした場合、どのような手法を思いつくでしょうか?

まず、売上高のアップ、仕入コストやムダな経費のカットなど多くのことが挙げられます。

次に、売上をアップするためには、経費を節減するためには「何をしなければならないのか」、「何ができるのか」、「何が足りないのか」をより細分化し、整理していきます。

具体的な行動計画と、まずは実行可能な目標を数値化することができれば、あとは優先順位を設けて実践して頂くのみです。

毎月の業績報告会では、当初の計画通りに業務を実行できているかどうかを確認し、計画そのものを定期的に見直しながら進めて頂くことで、計画倒れとならないように徹底的にサポート致します。

現在よりも未来

3.『過去よりも現在』、『現在よりも未来』を見据えた経営アドバイスを

「先月に比べて売上高が○%アップした」、「粗利率が前年に比べ○%減少した」といった内容はあくまでも過去の話、厳しく言うならば「結果」にすぎません。

とはいえ、「結果」をしっかりと受け止めて頂くことで、将来に向けた戦略を打ち出すことができるのも事実です。

そこで弊社では『月次決算レポート』に基づく業績報告会を定期的に行い、将来の経営戦略や経営判断に役立てて頂くための「気付き」を重視したアドバイスをご提案いたします。

資金繰り対策

4.先を見据えた資金繰り対策

経営を行っていく上で重要なものの1つに「お金」があります。

「お金」というのは、まさに人間でいうところの「血液」のようなものです。

資金潤沢で経営が順調に進んでいるケースもあれば、毎月の資金繰りが厳しく将来の経営に対する不安を拭いきれないケースもあるかと思います。

そこで弊社では金融機関様と緊密に連携することで、御社と金融機関様をスムーズにお繋ぎし、場合によっては金融機関様とのご面談も一緒に立会等させて頂いております。

例えば、金融機関様へ提出が必要となる各種資料もご要望があればお客様と一緒に作成させて頂いております。

特に、資料作りにあたっては「御社」と「金融機関様」との連携、情報共有をしっかりと行い、意思疎通がバラバラとなることがないよう、「弊社」を含めた三者が「三位一体」となって進めて頂くことが重要となります。

弊社は両者の架け橋のような存在としてサポートをさせて頂きます。

戦略的な節税対策

5.納税予測がスムーズに、戦略的な節税対策を!

スピーディーに業績を把握できれば、納税予測はよりスムーズに、より正確に行うことができます。

納税予測がうまくできれば、数ある節税策の中から自社の状況に見合った対策を講じて頂けるようになります。

例えば、節税は積極的に行いたいものの、資金的にあまり余裕がないといったケースもあろうかと思います。

「節税できたものの、手許のお金が無くなってしまった・・・」となっては本末転倒です。

目先の納税対策にどうしても目が行きがちですが、将来の事業見通しや資金繰りとのバランスを見ながら、事業戦略の1つとして節税対策を実行して頂けるようなプランをご提案いたします。

数字に強い人材の育成

6.数字に強い人材の育成を!

「売上至上主義」の考え方に基づき、営業現場では安易な値引き等が日常的に行われているケースをよくお見かけします。

安易な値引きは粗利率の低下を招き、結果的に自社の首を絞めてしまうことにも繋がりかねません。

また、商品の発注方法や在庫管理方法に関しても会社ごとにルールはさまざまですが、社内ルールが十分に浸透しておらず、社員ごとに異なるルールを用いてしまい、過剰在庫の会社や在庫不足の会社もよくお見かけします。

不良在庫はお金が寝ているのと一緒、発注ミス等による在庫不足、特に売れ行き商品の不足はおおきなビジネスチャンスを逃しているのと一緒です。

また、売上の入金サイトと仕入の支払いサイトが会社不利になっている状況もよくお見かけします。自社にとって有利となるように交渉して頂くことが大切です。

まずは経営者の方が自社の数字に強くなって頂き、そして幹部社員様・経理ご担当者様も数字に対する意識を高めて頂くことで、より強い会社づくりのサポートをさせて頂きます。

金融機関との関係を良好

7.金融機関との関係を良好に!

自社の成長・事業の発展にあたっては、金融機関とのお付き合いも大切になってきます。

銀行から融資を受けられている会社は多いと思います。経営者の方に「その銀行との接触頻度は年にどれくらいですか?」、「どのようなタイミングで銀行と連絡を取られますか?」とお尋ねすると、「確定申告が終わった後、年に1回」、「銀行から連絡があった時」、「融資に関する相談をする場合」といったご回答を多く頂きますが、果たしてこれでよいのでしょうか?

答えは『No』です。

弊社では、定期的に銀行の支店長や融資の責任者・担当者と連絡を取り合い、会社の業績を自発的に報告することが望ましいと考えています。

なぜなら、銀行としてもその方が安心でき、会社のことを理解できるからです。

業績が順調に推移すれば、将来的に事業拡大・多店舗展開をされ、多額の運転資金・設備資金が必要となることもあるでしょう。

また、業績悪化により資金不足が生じることもあるかもしれません。金融機関と日頃からしっかりとコミュニケーションを取ることで、「いざ!」という時に対応できるような良好な関係、信頼関係を築いておくことが大切なのです。

経営者の方には弊社が推奨するこの「月次決算」を積極的に取り入れて頂くことをオススメいたします!年に1度、税務署等へ法人税、所得税、消費税などの確定申告を行う必要がありますが、その添付書類として決算書の提出が求められています。

決算書とは「貸借対照表」や「損益計算書」などの書類をいい、法律で決められたルールや会計処理の方法に則り、これらの書類作成を行います。

税務調査に向けて

8.税務調査に向けて万全の態勢を!

経営が軌道に乗ってくれば業績も少しずつ安定し、創業期は赤字であったのが徐々に黒字に転じるようになってきます。

そうなると一般的には3年に1度のペースで税務署から御社の会計帳簿等のチェックをしたいと依頼が入ります。

これを「税務調査」といいます。税務調査では一般的には過去3期分の会計帳簿と原始資料のチェックが行われます。

税務調査官からは売上・仕入・給与・経費・預金通帳・現金領収書など様々な角度から質問があり、問われた内容を1つずつクリアにしていくことになります。

税務調査の依頼から実際の調査日までの期間で事前打ち合わせを行いますが、自計化されている会社の方が過去の記憶や資料等をしっかりと残されている傾向にあり、事前準備など充分に時間を確保することができ、税務調査にも万全の態勢で臨んでいただくことができます。

資料整理

9.資料整理のお悩み解消!

資料整理がうまくできている会社は経理部門の作業スピードが速く、効果的で、自社の業績を早期に把握することができます。

例えば、取引先ごとの売上未回収金が確認できれば、すぐに回収対応に動けるため、資金繰りの改善にも繋がります。

また、税務調査の際、税務調査官は御社の会計資料をもとに帳簿チェックを行いますので、会計資料の整理は必須です。

資料の整理状況が良ければ、税務調査官からの印象も良く、税務調査もスムーズに進みますので、御社に対する時間的コストが大幅に削減されるケースが多いです。

一方、会計資料が紛失ししっかりと整理できていない場合は、税務調査に要する時間も長くなり、最悪のケースでは帳簿に計上されている経費は認められず、多額の税金を追加で払わなければならなくなることも考えられます。

会計資料をしっかりと整理して帳簿の作成を行うことを条件に「青色申告制度」の選択は認められています。

資料整理ができておらず確定申告を期限内に行うことができなかった、税務調査で厳しい結果となってしまった場合等には、この「青色申告制度」が税務署から取り消される可能性がありますので要注意です!

弊社のマニュアルに基づいて御社の資料整理を効率よく進めて頂くことで、「資料の整理や帳簿の作成が不安で・・・」といったお悩みを一掃して頂けるかと思います。

弊社でお手伝いできること

・貴社のご実績数値をもとにした打合せ
※ 打合せ頻度はご契約形態に応じて異なります。

・月次決算レポートの作成

・自計化サポート、自計化導入サポート

・税務的観点からのレビュー、フィードバック、ご提案等

お問い合わせだけでもお気軽にご相談下さい

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経営におけるお金は人にとっての血液のようなものです。
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一般的には3年に1回のペースで税務調査が行われます。
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