税務顧問契約のご締結

税務顧問契約によるサポート内容は、会計データの作成・レビューばかりと思われがちですが、次のような項目もサポート内容に含まれます。

その他に年末調整、法定調書合計表、償却資産申告書など臨時案件も別途オプションでお受けしております。

月次決算のご導入

自社の業績把握をタイムリーに行うためには「自計化」、そして、この「月次決算」のご導入が必要不可欠です。

「過去の数字」を振り返り、「現状の数字」を把握し、「将来の数字」を組み立てる。より強い会社を作り、事業を成長させるためにはこの作業を欠かすことはできません。

税理士との定期面談では、まずはこの作業を一緒に行い、将来の成長イメージを共有する場として捉えて頂いております。

自計化サポート

弊社ではお客様に会計ソフトを導入して頂き、自社にて会計データを作成、そして、タイムリーに業績を把握して頂ける環境づくりを行う「自計化100%」を提案しています。

その理由は、この「自計化」のご導入によるメリットが非常に多いことが第一に挙げられますが、会計データの入力を会計事務所任せにしてしまうことによる潜在的リスクも多く存在するからです。

融資サポート

自社の業績を定期的に把握することができれば、金融機関様との連携もスムーズに進みます。

金融機関様と良好な関係を築くためには、まずは現状の数字をタイムリーに把握できていることが大前提となります。

そして、現状をしっかりと整理した上で、将来の事業計画や資金計画を経営者の方が自ら説明できるようにしておく必要があります。

ところが、会計データの作成も事業計画、資金計画などもすべて会計事務所任せにされているケースをよくお見かけします。

経営者の方が将来のビジョンを幹部の方へ明確に打ち出され、そのビジョンに基づいて幹部の方と、時には我々税理士とも一緒に目標設定を行う、そして目標と実績の管理を定期的に行い、軌道修正を図りながら事業を前に進めていくことが本来の事業計画の姿です。

実際に、金融機関の担当者は税理士からの説明よりも、経営者からの説明を重要視されている傾向にありますので、決して会計事務所に丸投げではなく、経営者の方・幹部の方が主役となって事業計画、資金計画を作成できるようにサポートさせていただきます。

税務申告書類等の作成

法人様は法人税、消費税などの確定申告書等を、個人事業主の方は所得税、消費税などの確定申告書等の提出義務があります。

確定申告書等は法律でその申告期限・納付期限が決められています。期限までに確定申告書を提出し、そして税金を納付することが大切です。

仮に期限を過ぎて申告・納付すると、税務署等からペナルティーが科せられるだけではなく、国や金融機関をはじめ社会的評価が大幅に下がる可能性がありますので、くれぐれも注意が必要です。

税務調査立会い、交渉等

一般的には3年に1回のペースで自社の帳簿をチェックしたいと、税務当局から連絡が入ることがあります。

税務調査官による実地調査は1日～3日かけて行われることが多く、過去数年分の帳簿、請求書、納品書、領収書などの会計資料を事前に準備しておく必要があります。

税務当局から連絡があった場合の対応方法、税務調査対策などは、常日頃からの心掛けだけでも多くの事前準備ができます。

調査当日までの事前準備、事前シミュレーションをしっかりと行い、万全の体制で税務調査に臨みましょう。

お問い合わせだけでもお気軽にご相談下さい