会社の健康を保つには

定期的に健康診断、人間ドックを受けられることで現状の体調を把握され、その後において食生活の改善や運動を取り入れていかれる方は多いかと思います。

経営においても同じように、まずは経営者の方から徹底したヒアリングを行い、単に業績だけではなく、内部体制、財務分析、資金繰り、節税対策などの課題を洗い出し、優先順位をつけながらその課題の改善に努めます。

現在の顧問契約はそのままに

現在の顧問税理士先生とのご契約などの兼ね合いもあり、「なかなか相談しにくい」、「もし、別の税理士とコンタクトを取っていることが知れたら気まずい」といった話もよくお聞きします。

そのような場合は税務・会計などは現在の顧問税理士先生とのご契約はそのままに、将来の経営計画・資金計画などのサポートは弊社にてご相談を承るという関係のお客様もございますので、契約形態にあまり縛られすぎず、まずは何でも相談していただくことをオススメしたいと思います。

セカンドオピニオンのメリット・デメリット

ちなみに、セカンドオピニオンサービスを受けられる場合のメリット・デメリットは次のようなことが挙げられます。

メリット

①　アドバイスを多角的に受けることができる
②　意思決定の際の選択肢が増える
③　比較ができる

デメリット

①　コストがかかる
②　アドバイスの内容が異なり混乱する
③　現在ご契約の顧問税理士との関係が不安

事例その1

セカンドオピニオン契約のご締結後

・個人事業から法人成りのご提案を行い、法人を設立しました。

・役員給与シミュレーション、生命保険のご加入など、法人・個人ともに節税対策と将来の安定資金を確保するための対策を行いました。

・また、資料整理方法などのアドバイスを皮切りに、将来の税務調査対策も着手できました。

事例その2

ご相談当初

・法人でイベント業を経営しています。

・税理士とは顧問契約を締結しており、定期的にスタッフの方と面談しています。

・金融機関からの融資を受けたいのですが、現在の税理士事務所からのサポートがあまり受けられていません。今後の資金繰りが心配で悩んでいます。

セカンドオピニオン契約のご締結後

・現在の業績は把握できていたので、事業内容・経営計画などを改めて整理しました。

・その結果、今後1年～3年の損益計画や資金計画を立てることができ、金融機関への融資申込みもスムーズに進みました。

お問い合わせだけでもお気軽にご相談下さい